(個人事業向けの節税対策 その3)「法人成り」を検討してみよう
個人事業において所得がある一定の水準を超えてくると、事業を法人として行った方が税金が安くなります。その理由は、個人は税率が所得金額に応じて累進的に高くなること(法人税率は一定)、及び所得区分が事業所得から給与所得に変わるため給与所得控除による所得の削減効果があることによります。
雇用促進税制 ～一人当たり40万円の税額控除～
経営者の皆様、雇用促進税制の検討をなされたことはありますか？
事業の拡大期には非常に使える税制ですので、今回は雇用促進税制について確認したいと思います。
給与計算のポイント(1) 賃金支払いの5つの原則
給与は毎月決まった日に、給与明細書どおり決まった金額が自分の口座に振り込まれてくるのが当たり前と思っている方が多いと思いますが、例えば、「今月は会社の資金繰りが厳しいから、いつも20日に支給していた給与を月末に支払う。」と、会社が一方的に決めたらどうでしょうか。毎月27日に支払っている住宅ローンの返済が今月はできなくなるという事態も考えられます。
給与は受け取る従業員にとって、生活の基盤になるもので、何より安定的かつ確実な受取が求められます。そこで、給与が従業員にきちんと支払われるよう、５つのルールを労働基準法で定めています。
(個人事業向けの節税対策 その2)「小規模企業共済」を検討してみよう
「小規模企業共済」とは、小規模な個人事業主や法人の役員等が退職したり事業を廃止した場合に備える共済制度です。
退職時、解約時に積み立てた掛金に応じた共済金を受け取ることができます。
事業者規模別で比較する、税法上の「交際費」の扱いについて
顧客との飲食などは、営業活動を行う上で、欠かすことができないものです。
しかし、企業の交際費の支出を無制限に認めたのでは、接待を目的とした飲食などの経費を計上することで、法人税の負担がいくらでも軽減されることになってしまいます。それでは、税収を確保することも難しくなります。また、浪費とも考えられる接待交際費の支出は抑制することが政策的に望まれます。
そこで、税法上はどのように交際費を扱っているのか、個人事業主、中小法人、大法人別に見ていきたいと思います。
(個人事業向けの節税対策 その1)「青色事業専従者給与」を検討してみよう
「青色事業専従者給与」とは、個人事業において、青色申告者が、家族等に支払った給与が経費として認められる制度です。
原則として、家族等に支払った給与は、個人事業の経費にはなりませんが、一定の要件を充たせば経費として認められます。上手に専従者給与を設定することで、所得の分散が図れます。結果として適用税率が下がるため所得税額が下がる（節税）効果があります。
全てはコレがキホン！節税の基本的な考え方と脱税との違い
節税ってよく耳にしますが、具体的には何をするのでしょうか？
節税は、税法の範囲内で納付税額を極力少なくすることです。
今回は節税の基本的な考え方をご紹介します。
また、脱税との違い、脱税のペナルティについてもご説明します。
ふくれあがる残業代対策！「固定残業手当の導入」について
残業代対策の方法の一つとして「固定残業手当制」があります。雇用契約を結ぶ上で、例えば「月給○○円、固定残業手当△△円」とし、「固定残業手当は、30時間分の時間外労働割増賃金として支給する」とします。これにより、時間外労働が30時間を超えた分についてのみ残業代として加算して支払えばよいこととなります。
ただし、これには以下の注意が必要です。
滞納厳禁！主な税金の納付期限について
前回は、税金の種類や内容についてご紹介しましたが、今回は、所得税、法人税、消費税等の主な税金の納付期限についてご紹介したいと思います。納付期限までに納付しなかった場合には延滞税などの罰金的な性格をもった税金を追加で納付する必要が生じてきますので、注意が必要です。
改めて確認しておきたい、税金の種類・内容について(基本編)
皆さんは普段の生活を送る上で、税金についてどの程度意識されているでしょう。
サラリーマンの方でしたら所得税や消費税、法人経営者の方なら加えて法人税などは馴染み深い税金だと思います。
しかし、税金はその他にも種々様々、生活の隅々に登場しています。
今回は、そんな税金の種類や内容について紹介したいと思います。
