法人の中でも、特に中小企業に多いオーナー企業の場合、法人に係る税金と経営者個人に係る税金の合計額を少なくコントロールすることが資金を残すためには重要です。
そのためにまず検討するのが法人所得と役員報酬のバランスを税金の観点から検討することです。
このバランス調整により合計の税額に大きな差が生じます。
役員報酬と法人所得のバランスをシミュレーション
例えば、役員報酬を除いた法人の所得を1,200万円とした場合、役員報酬1,200万円とした時と400万円とした時で法人と経営者の税額合計は次の通りとなります。
| – | 法人所得 1,200万円 |
法人所得 0円 |
法人所得 800万円 |
|---|---|---|---|
| 役員報酬 0円 |
役員報酬 1,200万円 |
役員報酬 400万円 |
|
| 法人税所得金額 | 12,000,000円 | 0円 | 8,000,000円 |
| 法人税額 | 2,220,000円 | 0円 | 2,480,000 |
| 事業税額 | 868,800円 | 0円 | 485,000円 |
| 都道府県民税額 | 131,000円 | 20,000円 | 80,000円 |
| 市民税額 | 323,000円 | 50,000円 | 197,600円 |
| 個人所得税課税標準額 | 0円 | 9,320,000円 | 2,280,000円 |
| 個人所得税額 (復興税含む) |
0円 | 1,571,900円 | 133,200円 |
| 個人市民税額 | 0円 | 934,500円 | 230,500円 |
| 合計 | 3,542,800円 | 2,576,400円 | 2,326,300円 |
以上のシミュレーションでは、約25万〜120万円の差が生まれています。
これにより法人所得と役員報酬のバランスが、節税にいかに大事かがお分かりいただけるかと思います。
専門知識を要する節税、ぜひ税理士へご相談下さい！
上記以外にも、業種や事業規模により、節税の方法はたくさんあります。
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