税理士業務についてよくあるご質問

法人・個人に関わらず、税理士との契約は必須なのでしょうか?

税理士の存在が会社にとって必須というわけではありません。
税理士に依頼する業務のメインとなるのは税務申告書の作成ですが、書類の作成から申告まで、ご自身で行う事も可能です。

しかし、税務申告書の作成には様々な専門的な知識が必要になりますので、
その知識を身につけ実践するまでのコスト(手間・時間・お金)を考えると、
専門家である税理士に依頼し、ご自身は経営に専念される方が得策かと思います。

「税理士 大阪」等と検索すると、たくさんの税理士事務所が見つかるかと思いますが、
単なる料金の安さだけで選んでしまい、サービス面で満足できず別の税理士を探す、というサイクルを繰り返されている事業主様のお話しをよく耳にします。

会社を成長させていくにあたって、どのようなサービスを提供してくれるのか、
税務顧問料に見合ったリターンがしっかりと得られるのか、
税理士サービスの質の面から慎重に検討される事を強くお勧め致します。

さつきMSC(今井会計事務所)に税理士業務をお願いする事のメリットは何ですか?

税理士、社会保険労務士、キャリアコンサルタントを交えての積極的なご提案と、
会社の成長に合わせて変動するリーズナブル(合理的)な料金設定です。

当社は税理士だけでなく、公認会計士、社会保険労務士、キャリアコンサルタントも在籍しています。
一般的な税理士事務所では難しい、助成金や労務関係を絡めた節税や経費削減などのご提案も可能です。

また、税務顧問料においては、会社を成長させようと毎日頑張っておられる事業主様のお力になれるよう、初期の料金を大阪の中でも比較的安い金額に設定し、会社規模の成長に合わせてご相談させていただくという、変動型の料金設定に致しました。
「安いだけでサービスが充実しない」「サービスが充実しているけど顧問料が高すぎる」
他社からの乗り換えをご相談いただく中で、そのような声が多く挙がった事が理由です。

税理士サービスの質に見合った顧問税理士をお探しの方は、ぜひさつき経営サポートセンターにご相談ください。

その他、税務について

マイカー通勤者の駐車場について会社が契約し、料金を会社が負担したら?

その駐車場を従業員が専属的に使用するものであれば、その従業員が経済的利益を受けたことになり、原則としてその従業員に対し、給与課税が発生します。
しかし、特定の従業員が専属的に使用せず、社用車や来客用の駐車場としても利用する場合は、給与課税の問題は生じません。

一括償却資産を譲渡した場合の税務上の処理は?
前期にPC10台を(1台当たり15万円)購入し、「一括償却資産」として、その取得価額の3分の1を損金に算入しました。
今期になってそのうち5台を譲渡した場合、税務上の処理はどうなりますか?

譲渡原価は期末簿価ではなく、0円となります。
また、譲渡したPCについては、「一括償却資産」として損金算入限度額25万円を損金経理して損金の額に算入することになります。

蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えた場合の取替費用は修繕費となるか?

蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えることで、電気代の削減、寿命の延長などをもって資産の価値を高めるとして資本的支出となり固定資産に計上すべきではないかと考えられますが、 蛍光灯型LEDランプは、照明設備がその効用を発揮するための一つの部品であり、かつ、その部品の性能が高まったことをもって、照明設備の価値が高まったとは言えません。
よって、特に照明設備について工事が行われない限り、修繕費等として損金の額に算入されます。

交際費における1次会、2次会の金額判定は?
交際費のうち、1人当たり5,000円以下の飲食費等を判定する際に、飲食等が1次会と2次会の複数にわたって行われた場合には、どのように判定しますか?

一次会と二次会が全く別の業態の飲食店等を利用している場合は、
一次会と二次会をそれぞれ別々に1人当たり5,000円以下の判定を行います。