厚生労働省では、平成26年3月24日より「ハローワーク求人ホットライン」が開設され、
ハローワークで公開している求人票の記載内容と、実際の労働条件が異なる場合の対策を強化しています。
求人票と実際の労働条件との相違によるトラブルを回避するにはどのようすれば良いのでしょうか。

求人票はあくまで見込み。相違があれば契約前にしっかりと説明を

従来から裁判例では、求人票に記載された労働条件は見込みであるとの判断が示されています。求人票は不特定多数の求職者に示すものであって、個別の労働条件を提示するものではありません。
最終的な個別の労働条件は、採用の際に両者で話し合って決定し、決定後の労働条件は労働条件通知書や雇用契約書にて提示します。

よって、求人票と実際の労働条件が異なっていても不思議ではありません。ただ、求人票の条件と実際の労働条件が著しく異なる求人は禁止されています。
しかし、求人票の条件で採用されると思い込んでいる求職者が多いのも事実で、ハローワーク等にもこのような相談が多く寄せられています。これは、労使間で十分な説明がないことや、労働条件通知書や雇用契約書を発行されていない会社が多いと思われます。

求人票と異なる労働条件で採用する場合には、求人票のどの部分がどのように異なるかを十分に説明し、同意を得たうえで採用するとともに、労働条件通知書か雇用契約書を必ず発行することが必要です。

日常的なコミュニケーションでトラブル回避を目指しましょう

定期的な面談の実施や、上司・人事担当者などに意見を言いやすい環境を整える等、会社の風通しを良くすることで、双方の意見の相違もかなり解消されると思います。

労働条件が多少違うというマイナス要素があっても、他のプラス要素(人間関係が良い、他の処遇が良い等)がそれを上回っていればトラブルに発展することなく、逆にモチベーションアップにつながるでしょう。