【2018年4月改訂版】~人材育成に取り組む事業主を支援する~人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金) 教育訓練休暇付与コース(旧キャリア形成支援制度導入コース)について さつき経営サポートセンター お役立ち情報BLOG
【2018年4月改訂版】~人材育成に取り組む事業主を支援する~人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金) 教育訓練休暇付与コース(旧キャリア形成支援制度導入コース)について

※この記事は、助成金の名称・内容変更に伴い、2017年6月1日に追記・修正を行いました。
助成金内容の統合等に伴い、2018年4月27日追記・修正を行いました。

人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金)の教育訓練休暇付与コース(旧キャリア形成支援制度導入コース)は、事業主が継続して人材育成に取り組むために、有給教育訓練休暇制度を新たに導入し、労働者が当該休暇を取得して訓練を受けた場合に、一定額を助成する制度です。

※以前、「(平成27年4月創設)「企業内人材育成推進助成金」について」でご紹介した「技能検定合格報奨金制度」も、この人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金)に統合されました。
平成30年度より廃止となりました。

助成金受給の条件である教育訓練休暇制度とは

教育訓練休暇制度とは、事業主以外が行う教育訓練等を受けるために必要な有給休暇を、
非正規雇用を含む全労働者に与える事で、自発的に職業能力開発を受ける機会を確保し、職業能力の開発・向上を促進させる制度です。

教育訓練の内容としては、事業主以外が行う教育訓練や、職業に関連した技術・知識の各種検定、又はキャリアコンサルティングが対象となります。

教育訓練としてのキャリアコンサルティングはお任せください。

当社では、担当キャリアコンサルタントによるジョブ・カード面談(キャリコンサルティング)を実施させていただいております。
1人1時間の面談で、費用は12,000円(税別)です。もちろん、1人からのご依頼でも承ります。

キャリアコンサルタント プロフィール

キャリアコンサルタント 月瀬 敬子

国家資格キャリアコンサルタント
EAPメンタルヘスカウンセラー
ストレスチェックコンサルタント
アンガーマネジメントファシリテーター
NLPコーチングプラクティショナー
ヒプノセラピスト

月瀬 敬子 Tsukise Keiko
皆様の 目標達成のお手伝いを

キャリアコンサルタントして活動を始め、200件以上、
セラピストとしては、300件以上の面談を行ってまいりました。
多種多様な資格を有していますが、
面談者様の目標達成の為に必要な技法は?と考えた結果、
気付けば、色々増えていました(笑)
増えた分だけ、色んな方面から、アプローチ可能ですので、
ご興味がある方は、お気軽にお問合せ下さいませ。
目標が無い方でも、目標設定のお手伝いをさせて頂いております。
面談の流れは、ブログにてアップ致しますので、ご参考までに。

※弊社のキャリアコンサルタント ジョブ・カード面談については、こちらのページをご覧ください。

キャリアコンサルティングの要件

  • (1)キャリアコンサルティングは、キャリアコンサルタントが行う必要があります。
  • (2)キャリアコンサルティングは、対面による個別面談で行うものであり、電話、メールなどの方法や、ガイダンス、セミナーなどの集団形式で行うものは助成金の対象外です。
  • (3)キャリアコンサルティングの経費の全額を事業主が負担する必要があります。
  • (4)すべての労働者を対象として、定期的に行われるキャリアコンサルティングでなければなりません。したがって、実質的に一部の労働者のみが対象となる計画は対象外となります。
  • (5)キャリアコンサルティングは、ジョブ・カードを活用して実施する必要があります。

助成額と適用人数について

【助成額】

助成額については下記の通りです。

助成額
教育訓練休暇付与コース 中小企業のみ対象
30万円

【最低適用人数】

雇用する被保険者数 最低適用人数
100人以上 5人
100人未満 1人

助成を受けるために、最低限、制度を実施しなければならない人数です。
100人未満の場合は、最低1人には教育訓練休暇を適用する必要があります。

過去に同様の助成金を受給済みの方はご注意下さい!

キャリア形成助成金の制度導入コース(教育訓練休暇等制度)、もしくは人材開発支援助成金のキャリア形成支援制度導入コース(教育訓練休暇等制度)を受給した事のある事業主の方は、受給することができません。
また、教育訓練休暇制度(有給・無給)もしくは、教育訓練短時間勤務制度(有給・無給)を導入済みの企業については、新たに本コースの要件を満たす教育訓練休暇制度へ改定したとしても助成対象とはなりません。

厚生労働省「人材開発支援助成金(特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇付与コース、特別育成訓練コース) – 平成30年度版パンフレット(特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇付与コース)」 P.50 より引用

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税理士・公認会計士・社会保険労務士・キャリアコンサルタント(CDA)が在籍するさつき経営サポートセンターにお任せください。

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