さつき経営サポートセンターについて

関西エリアではないのですが、
依頼は可能ですか?

もちろん可能です。
ただし、当社事務所(大阪府吹田市江坂)まで定期的に面談へお越しいただける方に限らせていただきます。
当社は、クライアント様とメールや電話だけでのやり取りではなく、きちんと顔を合わせてお話ししたいと考えております。

税理士業務について

法人・個人に関わらず、税理士との契約は必須なのでしょうか?

税理士の存在が会社にとって必須というわけではありません。
税理士に依頼する業務のメインとなるのは税務申告書の作成ですが、書類の作成から申告まで、ご自身で行う事も可能です。

しかし、税務申告書の作成には様々な専門的な知識が必要になりますので、
その知識を身につけ実践するまでのコスト(手間・時間・お金)を考えると、
専門家である税理士に依頼し、ご自身は経営に専念される方が得策かと思います。

「税理士 大阪」等と検索すると、たくさんの税理士事務所が見つかるかと思いますが、
単なる料金の安さだけで選んでしまい、サービス面で満足できず別の税理士を探す、というサイクルを繰り返されている事業主様のお話しをよく耳にします。

会社を成長させていくにあたって、どのようなサービスを提供してくれるのか、
税務顧問料に見合ったリターンがしっかりと得られるのか、
税理士サービスの質の面から慎重に検討される事を強くお勧め致します。

今井会計事務所(さつきMSC)に税理士業務をお願いする事のメリットは何ですか?

税理士、社会保険労務士、キャリアコンサルタントを交えての積極的なご提案と、
会社の成長に合わせて変動するリーズナブル(合理的)な料金設定です。

当社は税理士だけでなく、公認会計士、社会保険労務士、キャリアコンサルタントも在籍しています。
一般的な税理士事務所では難しい、助成金や労務関係を絡めた節税や経費削減などのご提案も可能です。

また、税務顧問料においては、会社を成長させようと毎日頑張っておられる事業主様のお力になれるよう、初期の料金を大阪の中でも比較的安い金額に設定し、会社規模の成長に合わせてご相談させていただくという、変動型の料金設定に致しました。
「安いだけでサービスが充実しない」「サービスが充実しているけど顧問料が高すぎる」
他社からの乗り換えをご相談いただく中で、そのような声が多く挙がった事が理由です。

税理士サービスの質に見合った顧問税理士をお探しの方は、ぜひさつき経営サポートセンターにご相談ください。

その他、税務について

マイカー通勤者の駐車場について会社が契約し、料金を会社が負担したら?

その駐車場を従業員が専属的に使用するものであれば、その従業員が経済的利益を受けたことになり、原則としてその従業員に対し、給与課税が発生します。
しかし、特定の従業員が専属的に使用せず、社用車や来客用の駐車場としても利用する場合は、給与課税の問題は生じません。

一括償却資産を譲渡した場合の税務上の処理は?
前期にPC10台を(1台当たり15万円)購入し、「一括償却資産」として、その取得価額の3分の1を損金に算入しました。
今期になってそのうち5台を譲渡した場合、税務上の処理はどうなりますか?

譲渡原価は期末簿価ではなく、0円となります。
また、譲渡したPCについては、「一括償却資産」として損金算入限度額25万円を損金経理して損金の額に算入することになります。

蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えた場合の取替費用は修繕費となるか?

蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えることで、電気代の削減、寿命の延長などをもって資産の価値を高めるとして資本的支出となり固定資産に計上すべきではないかと考えられますが、 蛍光灯型LEDランプは、照明設備がその効用を発揮するための一つの部品であり、かつ、その部品の性能が高まったことをもって、照明設備の価値が高まったとは言えません。
よって、特に照明設備について工事が行われない限り、修繕費等として損金の額に算入されます。

交際費における1次会、2次会の金額判定は?
交際費のうち、1人当たり5,000円以下の飲食費等を判定する際に、飲食等が1次会と2次会の複数にわたって行われた場合には、どのように判定しますか?

一次会と二次会が全く別の業態の飲食店等を利用している場合は、
一次会と二次会をそれぞれ別々に1人当たり5,000円以下の判定を行います。

会社設立について

現在、会社設立に向けて少しずつ準備を進めているのですが、既に会社用に購入した物品は経費になりますか?

事務所や店舗などの賃貸費用など、事業を始めるために必要な費用は、会社設立の前の支出でも会社の経費として認められます。
ですので、当社の会社設立サポートへご依頼された場合でも、かかる費用は会社の経費にする事ができます。

資本金はどれくらい用意すれば良いでしょうか?有限会社という選択も可能でしょうか?

まず、有限会社については、2006年に施行された新会社法により、新規設立ができなくなりました。
現在も有限会社が残っているのは、新会社法施行前に設立された特例有限会社だからです。

代わりに、株式会社の資本金1000万円以上という下限条件が無くなり、資本金1円からでも株式会社設立が可能になりました。
ただ、資本金1円でスタートするのは、あまりおすすめできません。
理由としては、売上が上がるまでの間の支払は資本金から行いますので、仕入れなどが必要な業種では1円スタートは難しいという事と、資本金があまりにも少ないと、融資依頼先や取引先の信用を得られにくいという事です。
また、売上が上がってから増資するという形も可能ですが、その場合もコスト(手間とお金)がかかりますので、会社設立時にある程度の資本金をご用意される事をおすすめします。

具体的な資本金の額についてですが、一般的には、最低でも3ヶ月程度の運転資金が必要と言われています。

会社設立してすぐに融資は受けられますか?

起業された方向けの融資でよく利用されるものには、県や市といった地方自治体が行っている「制度融資」や、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」があります。
それぞれ融資を受けるにあたっての要件や借入額の上限が設定されていますが、
いずれも原則、無担保・無保証人で融資が受けられます。

助成金サポートについて

同時に複数の助成金を申請・受給できますか?

助成金の組み合わせによっては、可能な場合もあります。
それぞれの助成金に条件がありますので、同時申請・同時受給をご希望の場合は、
申請される前に、慎重に助成金の情報をお調べください。

助成金申請は、条件や手続きが複雑なものがありますので、
少しでもお困りの場合は、ぜひ当社までご相談ください。

個人事業主でも助成金は申請可能ですか?

はい、問題ありません。
従業員を雇い、雇用保険に加入している事が必須となります。
もちろん企業(法人)のみを対象とした助成金であれば申請出来ませんが、
個人事業主でも申請可能な助成金もあります。

助成金申請を自身で行っていましたが、手続きを進めるのが困難になってきました。申請作業を引き継いで行ってもらうことは可能ですか?

はい、もちろん大丈夫です。
ご依頼いただけば、内容を確認させていただきます。
ただ場合によっては、(受給申請の精度を上げるために)手続きをさかのぼってやり直す事もあるかもしれませんので、予めご了承ください。

労働保険料の未払いがあるのですが、助成金の受給は可能ですか?

いいえ、できません。助成金の財源は、雇用保険料です。

雇用保険料を払っていないのに、他社が支払った雇用保険料を受け取る、というおかしな事になってしまいますので、それはさすがに不可能です。
ただし、現在の滞納分をきちんと支払えば、助成金申請は可能になります。

(参考:さつきMSCお役立ち情報BLOG 「助成金の財源は?『国が払ってるんじゃないの?』『えっ!?もしかして…。』」)

ジョブカード面談について

ジョブカード面談だけ依頼したいのですが、助成金申請もお願いしないといけないという事はありませんか?

はい、大丈夫です。
「ジョブカード面談の料金は、助成金申請も依頼する事が前提の料金ではないですか?」という旨のご質問を頻繁にいただくのですが、当社のジョブカード面談は、助成金申請サポートや助成金コンサルティングとのセットサービスではございません。
ジョブカード面談のみのご依頼も喜んでお受け致します。
安心してご相談ください。

料金について詳しくは、キャリアコンサルタントページをご覧ください。