融資獲得・助成金申請・人材募集までサポート!さつきMSCの介護事業所開業支援パック

今井会計事務所併設 さつき経営サポートセンター

0120-101-888

(受付:平日9:00〜17:00)

介護事業所開業支援パック

介護事業所開業支援パック

起業する時によくある壁

介護事業を行うに当たって、どんなサービス内容にするか、 意欲に満ちていらっしゃる事と思います。 しかし、法人を設立する場合、こういった本業の事以外にも 考えなければならない事がたくさんあります。 登記の手続きはもちろん、社会保険・労働保険、介護事業指定の申請など、 面倒な書類の手続きや様々な準備が必要です。

  • 法人設立
    法人設立手続き
  • 介護事業指定
    介護事業指定申請
  • 税務
    税務関係の手続き
  • 各種保険
    各種保険の手続き
  • 運転資金
    資金調達・助成金申請
  • スタート人員
    スタート人員の確保

今すぐにでも介護サービスを始めたいという気持ちが冷めてしまわないために、 気持ちよくスタートダッシュを決めていただくために、 私たちが立ち上げたサービス、それが「介護事業開業支援パック」です。

当社の開業支援パックなら、
これらすべてをサポートします!

「介護事業所開業支援パック」が
選ばれている3つの理由

理由1.
開業時の申請はもちろん、
開業後の申告手続きも
しっかりサポート!

開業後も、会計記帳や給与計算、決算申告など、事業運営に必要な申告手続きを当社で代行いたします! 開業後までしっかりサポートするのが当社の開業支援パックです!

※開業後の代行サービス料金については、こちらの料金表ページをご覧ください。

理由2.
融資獲得支援だけじゃない!
助成金申請までしっかりサポート!

スタートダッシュで特に困る資金の確保。
銀行などの融資獲得支援はもちろんの事、社会保険労務士、 キャリアコンサルタントが助成金申請もしっかりサポートいたします!

開業時に利用しやすい主な助成金

職場定着支援助成金
上限300万円

介護事業主が、介護福祉機器の導入や、介護労働者の職場への定着の促進に
資する賃金制度の整備などを通じて、介護労働者の離職率の低下に取り組んだ場合、
助成の対象となります。

▼もっと詳しく

【介護福祉機器等助成】

介護事業主が、介護労働者の身体的負担を軽減するために、新たに介護福祉機器を導入し、適切な運用を行うことに より、労働環境の改善がみられた場合に、介護福祉機器の導入費用の1/4(上限150万円)を支給。

【介護労働者雇用管理制度助成】

介護事業主が、賃金制度の整備を行った場合に制度整備助成(50万円)を支給。
賃金制度の適切な運用を経て、介護労働者の離職率に関する目標を達成した場合、計画期間終了1年経過後に目標達成助成(第1回)(57万円)を、計画期間終了3年経過後に目標達成助成(第2回)(85.5万円)を支給。

詳細は、厚労省のHPでご確認ください

トライアル雇用奨励金
月額最大4万円

職業経験の不⾜などから就職が困難な求職者をハローワーク等の紹介により、原則3か月間の試行雇用することにより、その適性や能⼒を⾒極め、常⽤雇⽤への移⾏のきっかけとすることを⽬的とした制度で、対象者1人当たり、⽉額最⼤4万円(最⻑3カ⽉間)を支給。

詳しくは以前のコラムもご参照ください。

生涯現役起業支援助成金
上限200万円

40歳以上の方が自ら起業し、40歳以上~60歳未満の中高年齢者を雇い入れる場合に、採用・研修等にかかる費用を助成。

▼もっと詳しく

起業者の年齢(※)助成率助成額上限
60歳以上の場合2/3200万円
40歳以上60歳未満の場合1/2150万円

(※)起業基準日における年齢で判断します。

詳細は、厚労省のHPでご確認下さい。

助成金の詳細はお問合せ時期などにより異なる事があります。 また、この他にも適用可能な助成金があるかもしれません。 詳しくは当社までお問合せください。

理由3.
開業時の申請だけでなく、
開業後の申告手続きも
しっかりサポート!

開業時に、意外に苦労するのが、現場で働いてくれる人材の確保です。 当社と提携の求人広告代理店が、実際に求人媒体へ出稿するところまでしっかりサポート致します。

※確実に人材を採用できるという保証を行うサービスではありません。予めご了承ください。

介護事業所 開業支援パック
サービスの流れ

法人の設立手続きだけではありません

介護事業所開業支援パック サービスの流れ

ご自身だけで手続きされる場合は、
これらの工程を全て行う必要があります。

サービス内容

税理士・社労士・キャリアコンサルタントが在籍!
さつき経営サポートセンターの
介護事業所開業支援パック

他社にはない幅広いサービスで、開業まで手厚くサポートします!

  • ※1 定款電子認証は提携司法書士が実施します。
  • ※2 当社での平均の金額です。
  • ※3 設立御祝金は、初年度税務顧問報酬と初年度税務申告料を20%割引適用額の年間合計額です。
  • ※4 各種サポートは、別途費用が必要なものもあります。詳しくはこちらの料金表をご覧ください。

面倒な手間が省けて、
さらに各種サポートサービス付き、
良い事づくしで会社設立が可能です。

一度税理士と対面してからでないと不安…という方も、まずはご相談だけでお問い合せ下さい。
どうしても個人でしなければいけない!という理由が無いのであれば、 当社の会社設立サービスをお勧めいたします!

サービス事例紹介

京都市 A社

京都市 A社
介護・福祉用具のレンタル事業

  • 記帳代行
  • 月次決算
  • 申告書作成
  • 年末調整

貸与事業者に対して、主に介護用ベッド、車いす等の介護・福祉用具の貸与事業を行っている会社です。
創業当初より関与しております。

大阪市 B社

大阪市 B社
訪問看護・リハビリテーション事業、研修事業

  • 記帳代行
  • 申告書作成

大阪市南部にて、介護保険法による訪問看護・リハビリテーションを行っている会社で、医療従事者向けにリハビリテーション等に関するセミナー事業にも力を入れられております。

大阪市 C社

大阪市 C社
介護・福祉用具のレンタル事業

  • 記帳代行
  • 申告書作成

大阪市北部にて、利用者に対して介護・福祉用具の貸与事業を行っている会社です。
特に褥瘡予防用具の貸与に力を入れられております。

よくあるご質問

「介護事業所開業支援パック」をお願いしようと思うのですが、今から考えておける事はありますか?

当社のサービスをお選びいただき、誠にありがとうございます。
もちろん現時点から考えておいていただける事はございます。

  • ・会社名(屋号・商号)
  • ・本店所在地
  • ・事業内容(目的)
  • ・資本金の額
  • ・発行可能株式総数
  • ・1株の金額
  • ・決算月
  • ・会社が公告をする方法
  • ・会社の機関構成
  • ・役員
  • ・出資者、出資割合

これらの内容は、会社設立を行う上で必ず決定していただく必要があるものです。
それでも、初めて考えるのでよく分からないという方もたくさんいらっしゃいます。
ご不安な項目があれば、面談の際に遠慮なく当社の税理士にご相談ください。

会社設立後のサポートもしてもらえますか?

はい、もちろん可能です。
「介護事業所開業支援パック」は、会社設立から設立後までサポートさせていただくサービスです。
面倒な手続きから、開業に必要なあれこれをバックアップいたします。

関西以外のエリアでも依頼できますか?

もちろん可能です。
ただ当社は、開業前、開業後に直接顔を合わせた面談を行い、
生の声をお聞きするようにしてからアドバイスを行う事をモットーとしておりますので、
面談の際に、当社(所在地:大阪府吹田市)までお越しいただける方に限らせていただきます。
予めご了承ください。

会社設立のみでもお願いできますか?

はい、可能です。
当社の「介護事業所開業支援パック」は、開業後のサポートも含めたサービスとなっておりますので、
会社設立手続きのみをご希望の場合は、一度当社までご相談ください。
その際の料金や手続きの流れについてご説明させていただきます。

よくあるご質問

私たちがあなたの新事業を
バックアップ致します
何でもお尋ねください!

公認会計士・税理士 今井 基喜

公認会計士・税理士
今井 基喜

社会保険労務士 村松 尚起

社会保険労務士
村松 尚起

キャリアコンサルタント(CDA) 田村 多枝子

キャリアコンサルタント(CDA)
田村 多枝子

スタッフ紹介

ご相談・お問い合せ

これから介護事業を始めようと思っている方、 始めようと思っているけど、何から手をつけてよいか分からない方、 さつき経営サポートセンターにご相談ください。

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