「マイナンバー制度」内容のおさらいと事業者が準備するべき事 さつき経営サポートセンター お役立ち情報BLOG
「マイナンバー制度」内容のおさらいと事業者が準備するべき事

平成27年10月より順次通知されるマイナンバー。
マイナンバー制度について、各種メディアで報道されたり、各地で説明会が行われたりと、
みなさんも既にその名称についてはご存知の方がほとんどだと思います。
ただ名称は知っていても、制度の詳細については、
まだまだ認識にばらつきがあるのではないでしょうか。

今回は、マイナンバー制度について、その内容についてのおさらいと、
事業者が準備しておくべき事をご説明します。

マイナンバー制度って?まずは簡単におさらい

マイナンバーは、住民票を有する全ての人に、1つずつ番号が与えられる制度です。
中長期在留者や特別永住者などの外国人にも通知されます。
このマイナンバーにより、税と社会保障及び災害対策にかかる行政運営の効率化の実現が期待されています。

マイナンバー制度の導入によるメリットとして期待されているのは、主に次の3つです。

・公平・公正な社会の実現

行政による各サービスの受給状況や所得などの情報がマイナンバーにより結びつけられるため、負担を不正に免れたり、不正受給を防止し、本当にサービスを受けるべき人にサービスが提供されるようになります。

・国民の利便性の向上

行政手続きなどで本人確認などの添付書類を削減し、簡素化される事で、国民の負担が軽減されます。

・行政の効率化

各行政機関・地方公共団体でそれぞれ入力・転記・照合をしていた”重複する労力”が削減され、行政の手続きに効率が生まれます。

このマイナンバーは平成27(2015)年10月より順次通知され、
通知後、実際に業務に適用されるのは平成28(2016)年1月1日以降です。
マイナンバーは、生涯を通じて利用するものとなりますので、
通知された時点から、大切に保管しましょう。

事業者は従業員のマイナンバー確認が必要になります

マイナンバー制度実施後は、事業者が源泉徴収票や保険・年金などの手続きを行う際、従業員のマイナンバーが必要となります。

従業員からマイナンバーの提供を受けるときには、本人確認が必要となります。
これは、平成28年1月1日より申請により交付を受けることのできる「個人番号カード」(顔写真・ICチップ付)の提示を受けるか、
平成27年10月以降に送付される「通知カード」と「本人の身元確認書類」(運転免許証等)の提示を受ける等の方法により確認することとなります。

◆マイナンバーに関わる個人情報の安全管理を徹底しましょう

特定個人情報とは、マイナンバーをその内容に含む個人情報のことで、
所得税申告書における氏名、住所、税額などの情報です。

これらの特定個人情報は、管理者を明確にする、取扱い場所を他の業務実施場所と隔離する、
電子ファイルにパスワードをかける、保管場所に鍵をかけるなどの情報漏えいを防ぐための安全管理措置を講じる必要があります。

◆特定個人情報の利用制限

番号法においては、マイナンバーを利用できる事務の範囲を社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務に限定しており、本人の同意があったとしても、本来の利用目的を超えて特定個人情報を利用することはできないと定められています。

上記の留意点の中でも、特定個人情報の安全管理には特に留意が必要です。年内に特定個人情報取扱規程を作成し、社内で周知徹底することが望まれます。

もっと詳細な情報が知りたい!という方はこちら

マイナンバー制度について、国税庁や、日本税理士会のウェブサイトにおいて詳細な資料が掲載されておりますので、ご参考ください。

国税庁
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/
日本税理士会
http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/mynumber.html

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