(平成27年10月1日より)「特定就職困難者雇用開発助成金」に離職割合要件が追加されます さつき経営サポートセンター お役立ち情報BLOG
(平成27年10月1日より)「特定就職困難者雇用開発助成金」に離職割合要件が追加されます

2015年7月13日更新の記事「(シングルマザーも対象)「特定就職困難者雇用開発助成金」について」でご紹介した「特定就職困難者雇用開発助成金」の支給要件の一部が平成27年10月1日から変更となります。
この助成金は対象労働者が複数いれば、その人数×助成額が支給される助成金で、何度でも利用が可能です。

今回の支給要件の変更は、過去にこの助成金を利用した事業所が対象となっていますが、
今後あらたに利用を検討している事業主の方も今回の追加要件について是非ご一読ください。

助成金の対象労働者が複数いる場合、対象期間後もしっかり雇い入れる事が条件となります

<離職割合要件の追加>(平成27年10月1日以降、対象労働者を雇入れる場合)
過去にこの助成金を受給した事業所で、助成金の対象となった労働者の離職割合が高い場合(次の要件(1)または(2)のいずれかに該当する場合)、新たな対象労働者の雇入れについてこの助成金を受けることはできません。
【要件(1)】雇入れ1年後の離職割合が50%を超えていること。
【要件(2)】助成対象期間終了1年後の離職割合が50%を超えていること。

つまり、言い換えると、

  • ・はじめてこの助成金を利用する事業所
  • ・過去に利用したことがあっても対象者が5名未満の場合、または対象者の半分以上が働き続けている

という場合は気にしなくても大丈夫(先述の要件はクリア)です。

基準日や確認日など算出方法が少しわかりにくいので、「対象者で辞めた人が何人もいる」という場合は、以下のサイトで該当しないかチェックしてください。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000093715.pdf

助成金はあくまで環境改善を目的に受給しましょう

こういった離職割合要件が追加された背景には、助成金受給のみを目的として、対象者を何人も雇入れるという事例が過去にあったためだと思われます。

「ブラック企業」という言葉をよく耳にするようになりましたが、離職率が高い企業は「ブラック企業」の確率が高いとも言えます。
辞める人が多い会社は、必ず何か原因があります。「ブラック企業」にならないためにも離職者の多い事業所はしっかりと対策を考えるようにしましょう。

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