(NPO法人の設立 その2) メリット・デメリットについて さつき経営サポートセンター お役立ち情報BLOG
(NPO法人の設立 その2) メリット・デメリットについて

NPOとは、「Non-Profit Organization」直訳すると民間非営利組織といわれます。
NPO法人は「特定非営利活動法人」が正式名称で、市民が行う様々な社会貢献活動を活発にするため、NPO法により法人格が与えられたものです。

今回は、前回「(NPO法人の設立 その1) 設立要件について」の続き、
NPO法人のメリット・デメリットについて見ていきます。

NPO法人のメリット

(1)社会的信用が得られます

個人(任意団体)の場合、財政状況や経営状況が分かりにくく、
取引先等に対しての信用度が低くなりますが、
NPO法人の場合、謄本などの書類の閲覧できたり、会計書類が公開されますので、
透明度が高く、信用度が増加します。

(2)法人名で登記、口座開設、契約ができます

任意団体の場合、代表者個人の名義で不動産登記をしたり、銀行口座を開設したりするため、団体と個人の資産の区分が困難であり、代表者が変わった場合、団体の運営・存続に支障をきたすこともあります。
一方、NPO法人の場合、法人名で登記や口座開設ができますので、団体と個人の資産の区分ができ、経理が明確になります。

また、任意団体の場合、団体名では契約できないこともあり、契約締結する個人が責任を負うことになるおそれがありますが、NPO法人の場合、法人名で契約できますので、損害等が起きた時は法人が賠償することになり、個人への負担は軽減されます。

(3)補助金や助成金が受けやすくなります

NPO法人であることが必要要件とされる行政からの委託事業や補助金・助成金があり、
対象者となる機会が得られます。

NPO法人のデメリット

(1)設立に時間がかかります

NPO法人の設立のおおよその期間は約6か月かかり、株式会社等に比べると非常に長期間にわたります。

(参考)「(NPO法人の設立 その3) 設立の流れについて」

(2)法に沿った法人運営が必要となります

理事は総会を年1回以上開催する必要があり、役員変更、定款変更等をした場合は所轄庁へ届出や認証申請を行うことになります。 また、役員の数や親族等の役員就任などに関しても制約があります。

(3)厳正な経理処理が必要となります

経理処理は正規の簿記の原則に従って正しく記帳し、決算書類は収支、財政状況を明瞭に表示したものを作成する必要があります。 また、事業報告書などを所轄庁に提出する義務があり、それらは一般市民に公開されます。

次回更新の記事は設立の流れについて

NPO法人設立に際しては、メリット・デメリットをしっかり検討した上で意思決定を行う必要があります。

次回の記事「(NPO法人の設立 その3) 設立の流れについて」では、NPO法人設立の流れについてご説明します。

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