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(NPO法人の設立 その1) 設立要件について

NPOとは、「Non-Profit Organization」直訳すると民間非営利組織といわれます。
NPO法人は「特定非営利活動法人」が正式名称で、市民が行う様々な社会貢献活動を活発にするため、NPO法により法人格が与えられたものです。

今回は、このNPO法人の設立について見ていきましょう。

NPO法人の設立要件一覧

NPO法人は原則として都道府県知事の認証を受けて、法務局で登記することにより成立します。NPO法に基づいて、NPO法人になれる団体は、次のような基準に適合することが必要です。

  • ・特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること。(※)
  • 営利を目的としないこと。
  • ・宗教活動を主たる目的としないこと
  • ・政治上の主義の推進・支持・反対を主たる目的としないこと
  • ・特定の公職の候補者、公職者又は政党の推薦・支持・反対を目的としないこと
  • ・社員が10人以上であること
  • ・社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと
  • ・役員として、理事3人以上、監事1人以上であること(基本的に親族は役員にできない。)
  • ・役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下であること

※次の(1)(2)の両方に当てはまる活動のことです。
(1)NPO法に定める20のいずれかの活動に該当する活動
(2)不特定多数の利益の増進に寄与することを目的とする活動

“営利を目的としない”の意味を理解しよう。

NPO法人の特徴としては、営利を目的としないことが挙げられます。
「営利を目的としない」とは、特定非営利活動に係る事業を行うことで利益を得てはいけないということではなく、それによって得た利益を構成員(社員、役員)に分配してはならないということです。
従って、利益が生じた場合は、次年度の活動のために繰り越すことになります。
また、解散時には、その財産を国や地方公共団体等に寄付する必要があります。

もちろん、特定非営利活動に係る事業以外の事業(その他の事業)を行い、収益を上げることもできますが、利益が生じたときは、本来の事業である特定非営利活動に係る事業のために使用しなければなりません。

次回は、具体的な申請の流れと必要書類についてご説明します。

続いて、次回の記事「(NPO法人の設立 その2) メリット・デメリットについて」では、NPO法人を設立する事のメリットとデメリットについてご紹介します。

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