(平成27年4月創設)「企業内人材育成推進助成金」について さつき経営サポートセンター お役立ち情報BLOG
(平成27年4月創設)「企業内人材育成推進助成金」について

人材育成に取り組む事業主のために、
平成27年4月から「企業内人材育成推進助成金」が創設されました。
助成金の対象となる人材育成制度には、

  • 「教育訓練・職業能力評価制度」
  • 「キャリア・コンサルティング制度」
  • 「技能検定合格報奨金制度」

の3つがありますが、
今回ご紹介するのはこの中の「技能検定合格報奨金制度」(労働者に技能検定を受検させ、合格者に報奨金を支給する制度)についてです。
この制度を導入することにより、労働者の職業能力が向上し、適材適所の配置や公正な処遇が可能になり、また助成金により受検料や報奨金支給にかかる費用の負担を減らすことができます。 是非、ご検討下さい。

まずは、気になる助成額と申請の流れを確認しよう

【助成額】

  • 制度導入助成・・・20万円(10万円) ※導入時のみ
  • 実施助成(1人当たり)・・・5万円(2.5万円) ※上限10人

※( )内は中小企業以外

【申請の流れ】

「制度導入・適用計画書の提出(労働局またはハローワークへ)」
 ↓
「この制度を規定した就業規則の届出・締結・労働者への周知」
 ↓
「計画書に基づく技能検定の実施」
 ↓
「合格者に対する報奨金の支給」
 ↓
「支給申請書の提出」
 ↓
「助成金の受給」

対象となる技能検定の職種

都道府県職業能力開発協会が実施する職種(114職種)
建設関係 造園、さく井、建築板金、冷凍空気調和機器施工、石材施工、建築大工、枠組壁建築、かわらぶき、とび、左官、築炉、ブロック建築、エーエルシーパネル施工、タイル張り、配管、厨房設備施工、型枠施工、鉄筋施工、コンクリート圧送施工、防水施工、樹脂接着剤注入施工、内装仕上げ施工、熱絶縁施工、カーテンウォール施工、サッシ施工、自動ドア施工、バルコニー施工、ガラス施工、ウェルポイント施工、塗装、路面標示施工、広告美術仕上げ
窯業・土石関係 陶磁器製造
金属加工関係 金属溶解、鋳造、鍛造、金属熱処理、粉末冶金、機械加工、放電加工、金型製作、金属プレス加工、鉄工、工場板金、めっき、アルミニウム陽極酸化処理、溶射、金属ばね製造、仕上げ、切削工具研削、ダイカスト、金属材料試験
一般機械器具関係 機械検査、機械保全、産業車両整備、鉄道車両製造・整備、内燃機関組立て、空気圧装置組立て、油圧装置調整、縫製機械整備、建設機械整備、農業機械整備、テクニカルイラストレーション、機械・プラント製図
電気・精密機械器具関係 電子回路接続、電子機器組立て、電気機器組立て、半導体製品製造、プリント配線板製造、自動販売機調整、光学機器製造、複写機組立て、電気製図
食料品関係 パン製造、菓子製造、製麺、ハム・ソーセージ・ベーコン製造、水産練り製品製造、みそ製造、酒造
衣服・繊維製品関係 染色、ニット製品製造、婦人子供服製造、紳士服製造、和裁、寝具製作、帆布製品製造、布はく縫製
木材・木製品・紙加工品関係 機械木工、家具製作、建具製作、紙器・段ボール箱製造、畳製作、表装
プラスチック製品関係 プラスチック成形(特級から3級までの区分あり)、強化プラスチック成形
貴金属・装身具関係 時計修理、貴金属装身具製作
印刷製本関係 製版、印刷、製本
その他 園芸装飾、ロープ加工、化学分析、印章彫刻、塗料調色、義肢・装具製作、舞台機構調整、工業包装、写真、産業洗浄、商品装飾展示、フラワー装飾
民間の指定試験機関が
実施する職種
(14職種)
ウェブデザイン、キャリア・コンサルティング、ピアノ調律、ファイナンシャル・プランニング、知的財産管理、金融窓口サービス、着付け、レストランサービス、ビル設備管理、情報配線施工、ガラス用フィルム施工、調理、ビルクリーニング、ハウスクリーニング

最後に必要書類と要件について

【必要書類】

(※は厚生労働省HPよりダウンロードしてください)

[導入時]
  • ・制度導入・適用計画書 ※
  • ・(中小企業のみ)中小企業事業主であることを確認できる書類
  • ・事業所確認表 ※
  • ・事業内職業能力開発計画
    (作成にあたっては以下のサイトを参考にしてください。
    http://www.career.javada.or.jp/id/career/pdf/2-5_h25.pdf)
  • ・就業規則または労働協約(制度を規程する前・後のもの)
  • ・技能検定実施計画書 ※
[実施後の支給申請時]
  • ・支給申請書 ※
  • ・就業規則または労働協約の写し
  • ・事業主が技能検定に係る経費を負担したことがわかる書類(領収書、振込通知書等)
  • ・受検者の労働条件通知書または雇用契約書の写し
  • ・受検者の出勤簿及び賃金台帳の写し(受検日が属する月のもの)
  • ・支給要件確認申立書 ※
  • ・支払方法・受取人住所届 ※

【要件】

  • ・職業能力開発推進者を選任する必要があります。
  • ・業務命令により労働者に技能検定を受験させる場合→受験料を全額事業主が負担、
    労働者が自発的に受検する場合→助成金の対象とする場合は、受検料の一部または全額を事業主が負担する必要があります。
  • ・合格者に報奨金を支給する必要があります。金額は自由に設定することができます。

経営方針・人材育成方針・職務評価基準を明確にしましょう

この助成金を活用するにあたって、「事業内職業能力開発計画」の作成がネックになると思います。経営方針・人材育成方針・職務評価基準などがあいまいな会社は、まずそこから決めていく必要があります。

会社にとって必要な人材像を明確にし、どうやって育成していくかを考えることや、会社の中の仕事とそれに必要な能力を洗い出して整理するといった作業は、公正な人事考課や教育訓練の対象者を選定する際にも必要となります。
必要書類の準備など手間のかかる作業は、当社がお手伝いいたします。

この制度を導入して、労働者の職業能力UP↑、モチベーションUP↑、そして生産性UP!につなげましょう。

大阪の御堂筋線「江坂駅」より徒歩5分(各サービスは近畿一円可能です)
税理士・公認会計士・社会保険労務士・キャリアコンサルタント(CDA)が在籍するさつき経営サポートセンターにお任せください。

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