(~平成25年度相続税改正~) 二世帯住宅と不動産取得税・相続税 さつき経営サポートセンター お役立ち情報BLOG
(~平成25年度相続税改正~) 二世帯住宅と不動産取得税・相続税

住宅や家屋といった不動産を取得したときにかかる税金。それが不動産取得税です。
税率は取得価格の3%ですが、金額にすると相当多額になりうる税金です。
そのため、一定の要件を満たす住宅については軽減措置があります。今回は、二世帯住宅取得にかかる不動産取得税の軽減措置と、前回確認した小規模宅地にかかる相続税の特例の改正についてみていきたいと思います。

二世帯住宅に居住している場合の住宅特例控除について

住宅特例控除とは、新築又は増築等により新たに住宅を取得した場合、床面積が次の要件を満たせば評価額から 最高1,200万円が控除されるという制度です。

<床面積の要件>

50平方メートル(戸建以外の貸家住宅は1区画40平方メートル)以上240平方メートル以下であること。

この特例を二世帯住宅で各々適用し、合計で最高2,400万円の控除を受けるためには、

  • (1)各世帯間が壁やドア等により遮断されていること(構造上の独立性)
  • (2)各世帯がそれぞれの専有部分だけで生活できるよう専用の設備がそれぞれ備わっていること(利用上の独立性)

の要件を全て満たしている住宅である必要があるため注意が必要です。

平成25年税制改正により構造上の独立性を有した二世帯住宅に居住している場合の、相続税の小規模宅地の特例の適用要件が緩和されました。

【改正前】

一棟の二世帯住宅で構造上区分のあるものについて、被相続人及びその親族が各独立部分に居住していた場合には、その親族が相続又は遺贈により取得したその敷地の用に供されていた宅地等のうち、被相続人が居住していた部分に対応する部分のみが特例の適用対象でした。

【改正後】

上記の場合であっても、被相続人とその親族が同居していたものとみなして、被相続人及びその親族が居住していた部分に対応する部分が特例の適用対象となりました。

現在二世帯住宅にお住まいの方、これから住むご予定の方はぜひ参考に

平成25年税制改正前であれば、構造上及び利用上の独立性を満たすことで不動産取得税の軽減を受けると、相続税は不利となっていましたが、改正後は相続税についても特例の適用を受けることができることとなりました。
二世帯住宅の取得をお考えの方は参考にしてください。
相続税の事でお悩みの方は、ぜひ当社の税理士までご相談下さい。

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