(会社設立後の各種変更手続き その1) 商号変更と本店移転について さつき経営サポートセンター お役立ち情報BLOG
(会社設立後の各種変更手続き その1) 商号変更と本店移転について

会社設立後に様々な事情が発生し商号変更、本店移転、定款変更、目的変更、増資・減資などの手続きを行う必要がある場合が 考えられます。ここでは、商号変更、本店移転についてご紹介します。

商号変更の手続きについて確認しよう

商号は定款に定めることになっておりますので、商号を変更するには定款を変更する手続きが必要となります。
また、株式会社について定款を変更するためには株主総会の決議が必要になります。
※設立時同様、類似商号がないか事前の調査が必要です。

本店移転の手続きについて確認しよう

会社の本店を移転する場合、2通りの場合があります。

・同一の管轄法務局区域内に本店を移転する場合(費用:登録免許税 3万円)

[提出書類]

  • ・株式会社本店移転登記申請書(3万円分の収入印紙を貼付)
  • ・株主総会議事録
  • ・取締役会議事録

・旧本店所在地の法務局管轄区域外に本店を移転する場合
(費用:登録免許税 6万円…内訳:新旧登記所分各3万円)

[提出書類]

  • ・株式会社本店移転登記申請書(旧登記所分:3万円分の収入印紙を貼付け)
  • ・株主総会議事録(旧登記所分)
  • ・取締役会議事録(旧登記所分)
  • ・株式会社本店移転登記申請書(新登記所分:3万円分の収入印紙を貼付け)
  • ・印鑑届出書

上記書類を全て揃えて、旧本店所在地の管轄法務局へ提出します。なお、代表取締役の印鑑証明等は不要です。

※本店の移転手続きは本店を移転した日の翌日から起算して2週間以内に申請する必要があります。
また、代表取締役の住所に変更がある場合、登記申請手続きの登録免許税は1万円となります。

手続きについて不明な点があれば、迷わず専門家に相談しましょう

当社でも会社設立から設立後の手続きまで、申請代行サービスを行っております。
手続きが面倒という方や、書類作成などに不安があるという方は、お気軽に当社までご相談下さい。

【参考URL】

商号変更、本店移転、定款変更、目的変更、増資・減資等の手続きについて
法務省: http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html

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