(~平成25年度相続税改正~) 小規模宅地等についての相続税の課税価格の特例 さつき経営サポートセンター お役立ち情報BLOG
(~平成25年度相続税改正~) 小規模宅地等についての相続税の課税価格の特例

平成25年度相続税改正により、基礎控除額が引き下げられ、最高税率が引き上げられるなど納税者にとっては負担の増加する改正のある一方で、小規模宅地等についての相続税の課税価格の特例は、適用対象面積を拡大するなど、納税者にとって有利な改正となっています。
上記特例の内容及び改正内容を確認していきたいと思います。

特例の内容を確認しよう

小規模宅地等についての相続税の課税価格の特例とは、個人が、相続又は遺贈により取得した財産のうち、その相続の開始の直前において被相続人等の事業の用に供されていた宅地等又は被相続人等の居住の用に供されていた宅地等及び貸付事業用宅地等のうち、一定の選択をしたもので限度面積までの部分については、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、一定の割合(主に80%)を減額する特例です。居住用宅地でいえば、主に同居親族に対して適用される制度です。
今回の改正により、適用面積が変更されました。改正前後の対比は以下のとおりです。

(1)特定居住用宅地等の適用面積の拡大

【改正前】
特定居住用宅地等に係る特例の適用対象面積は240㎡
【改正後】
特定居住用宅地等に係る特例の適用対象面積が330㎡(100坪)に拡充されました。

(2)適用対象面積の改正

【改正前】
特定事業用宅地等及び特定居住用宅地等の合計面積の400㎡が適用限度面積
【改正後】
特定事業用宅地等は400㎡、特定居住用宅地等は330㎡まで各々適用を受けることができるようになりました。

例えば、宅地を100㎡相続した場合…

例えば、被相続人である親と同居していた子が宅地を100㎡(単価33万円/㎡、評価額3,300万円)相続した場合、2,640万円(100㎡×33万円×80%=2,640万円)課税価格を減額することができます。ただし、子が被相続人である親と別居しており、本人又は配偶者名義で家屋を所有している場合は、この制度は適用できませんので注意が必要です。
上記適用面積の改正の適用時期は平成27年1月1日以後の相続又は遺贈について適用されます。

特例事項なども見逃さないようにしましょう

税制の中には、条件付きの特例事項も存在します。相続などで税額をシミュレーションする際などは注意しましょう。

節税はしたいけど、知識に不安があるという方は、迷わず税理士に相談される事をオススメします。

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