(~平成25年度相続税改正~) 相続税の基礎控除額・税率 さつき経営サポートセンター お役立ち情報BLOG
(~平成25年度相続税改正~) 相続税の基礎控除額・税率

平成25年度相続税改正により、基礎控除額が引き下げられ、最高税率が引き上げられることとなりました。
今回は、その理由とこれまでの基礎控除額と最高税率の推移をみていきたいと思います。

遺産に係る基礎控除額引き下げの背景

バブル時代は地価が高騰したことから、相続税の負担が多額となったため、相続税の基礎控除額を引き上げることにより相続税負担の軽減を図っていました。
しかし、バブル崩壊後、地価が下落したこともあり、相続税負担の適正化のために、基礎控除額が引き下げられることとなったのです。

税率構造の改正について/基礎控除額・最高税率の推移

相続税の税率構造については、昭和63年以降、基礎控除の引き上げと同様に、主にバブル期の地価高騰等による税負担の増加に対処するとともに、所得税や諸外国の事例も踏まえ、大幅な緩和が行われてきました。
しかしながら、地価が下落した現在においては、こうした税率構造の緩和が相続税の有する資産再分配機能を低下させている一因となっていました。また、贈与税の税率構造についても、贈与税は相続税の補完税であることを踏まえ、相続税の見直しに準じて、その税率構造の見直しがされました。

遺産に係る基礎控除額・最高税率の推移を表にしましたのでご参照ください。

遺産に係る基礎控除額・最高税率の推移
年月 基礎控除額 最高税率
昭和63年改正前 2,000万円+400万円×法定相続人の数 75%
昭和63年1月〜 4,000万円+800万円×法定相続人の数 70%
平成4年1月〜 4,800万円+950万円×法定相続人の数 70%
平成6年1月〜 5,000万円+1,000万円×法定相続人の数 70%
平成15年1月〜 5,000万円+1,000万円×法定相続人の数 50%
平成27年1月〜 3,000万円+600万円×法定相続人の数 55%

家屋や土地をお持ちの方は、特にご注意下さい

今回の基礎控除額・最高税率の改正の適用時期は平成27年1月1日以後の相続、遺贈について適用されます。
基礎控除額の推移をみてみると、今回の改正で大幅に減額された感覚は否めません。これにより、課税対象者は増加し、特に都心に一軒家をお持ちの方は注意が必要と思われます。

例えば、東京都の宅地の相続税評価額が33万円/㎡として、100㎡の土地をお持ちであれば、33万円×100㎡=3,300万円となり、これだけで法定相続人分を除く基礎控除額3,000万円を超えてしまうため、建物(家屋)と合わせれば相続税が課される可能性はかなり高いと考えられます。

正しい節税の為にも、税に関する知識を更新していきましょう

今回の例のように、同じ税金でも社会の流れに合わせて、税率が変更される事があります。
場合によっては、過去の知識のまま節税対策を行ってしまい、税制の改正により逆効果という可能性も考えられます。

節税はしたいけど、知識に不安があるという方は、迷わず税理士に相談される事をオススメします。

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