会社設立後の各種重要届出書について(2) 給与支払事務所等の開設届出書・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 さつき経営サポートセンター お役立ち情報BLOG
会社設立後の各種重要届出書について(2) 給与支払事務所等の開設届出書・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

給与支払事務所等の開設届出書とは?
給与支払者が、国内において給与等の支払い事務を取扱事務所等を開設、移転又は廃止した場合に、その旨を所轄税務署長に届ける手続きです。提出時期は開設、移転又は廃止の事実があった日から1か月以内に提出してください。
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書とは?
源泉所得税の納期の特例承認に関する申請を行う手続きです。源泉所得税は原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっていますが、この申請は給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収者が給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税および復興特別所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続きです。

給与支払事務所等の開設届出書

個人事業主の場合、売上から経費を差し引いた金額が個人の所得としてみなされます。
一方、株式会社の場合は、代表取締役や取締役などの役員及び従業員の給与も会社の費用(損金)として扱います。

※税法上、経費(損金)として認められるものに限る。
◎給与支払事務所等の開設届出書は国税庁「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」よりダウンロードすることができます。
国税庁HPhttp://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_11.htm

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

給与を支払う従業員が10名未満の小規模の企業にのみ設けられている特例があり、源泉徴収の納付を7月10日までと 1月20日までの年2回にまとめてできるため、創業後の負担を軽減することができます。
この源泉所得税の納期特例の承認に関する申請書を提出することにより適用されます。

※提出する時期は特に定められていませんが、原則として提出した日の翌月に支払う給与等から適用されます。
◎国税庁の「源泉所得税の納期の特例に関する申請書」からダウンロードして記入してください。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_14.htm

他にも・・・

他、任意となりますが、「棚卸資産の評価方法の届出書」及び「減価償却資産の償却方法の届出書」があります。
それぞれ、評価方法・償却方法を選択したい場合には、提出する必要があります。
提出しない場合には、自動的に「最終仕入原価法」という評価方法及び「定率法」という償却方法が適用されます。

◎棚卸資産の評価方法の届出書
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_16.htm

◎減価償却資産の償却方法の届出書
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_21.htm

国税以外に地方税もあります

設立後各種重要届出書は、主に国税に関するものであり税務署に提出するものですが、株式会社を設立すると国税以外に地方税も支払うことになります。
地方税は、都道府県や市町村に納めるため、それぞれに事業開始の届出(法人設立届出)が必要となります。なお、書類の形式は都道府県や市町村によって異なるため、法人設立届出書を都道府県事務所と市区町村の役所へ行って取得するか、もしくは、各々のホームページから申請書をダウンロードしてください。
該当する都道府県、市区町村のホームページでご確認ください。

【必要添付書類】
定款のコピーと登記事項証明書の添付が必要となります。
【提出先】
各都道府県の税事務所の「法人事業税課(住民税課)及び市町村役場の法人住民税課の両方になります。

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