(~平成25年度相続税改正~) 相続税・贈与税の納税義務 さつき経営サポートセンター お役立ち情報BLOG
(~平成25年度相続税改正~) 相続税・贈与税の納税義務

近年の国際化により、被相続人又は相続人が国外に居住している場合又は相続財産が国外に所在する場合があることから、相続税の課税の公平を図るため、平成25年の税制改正において見直しがされました。
この改正により、外国籍・国外居住の相続人に国内居住の被相続人から国外所在財産を相続した場合にも相続税が課税されることとなりました。

税制改正により以下の節税策が利用できなくなりました

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税制改正前にあった具体的事例として、
国外に相続人である子供(外国籍)が居住し、親(国内居住)が国外に所在する財産を取得、この財産を贈与又は相続した場合は、日本の贈与税又は相続税が課税されないことから、これを利用した節税策が横行していました。
改正の具体的内容は、相続若しくは遺贈又は贈与により相続税法の施行地外にある財産を取得した個人で、その財産を取得した時において、相続税法の法施行地に住所を有しない相続人若しくは受遺者又は受贈者のうち日本国籍を有しない者(その相続若しくは遺贈又は贈与に係る被相続人又は贈与者が、相続開始前又は贈与の時において、相続税法の施行地に住所を有した場合に限ります。)は、相続税又は贈与税を納める義務があることになったものです。

上記改正の適用時期は、平成25年4月1日以後の相続、遺贈又は贈与について適用されます。
これにより、上記の節税策が利用できないこととなりましたので、資産家の方は注意が必要です。

改正前と改正後を簡潔に対比すると以下のようになります。

【改正前】

相続又は遺贈若しくは贈与により財産を取得した者が、日本国内に住所を有せず、かつ、日本国籍も有しない場合に、日本国内に住所を有する者から、国外に所在する財産を取得した際には、日本の相続税又は贈与税が課税されませんでした。

(国内居住)の国外所在財産 → 子供(外国籍・国外居住)
… 日本の相続税・贈与税は不課税

【改正後】

上記に該当する場合でも、日本の相続税又は贈与税が課税されることに改正されました。

(国内居住)の国外所在財産 → 子供(外国籍・国外居住)
… 日本の相続税・贈与税が課税

過去の節税方法が現在も通用するとは限りません!

税金の課税対象も社会の流れに合わせて、随時変更されています。
上記の例以外にも、昔は可能だった節税の知識が、現在では通用しないという例がたくさんあります。

節税をお考えなら、まずは税理士に相談される事をオススメします。

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