会社設立後の各種重要届出書について(1) 法人設立届出書・青色申告届出書 さつき経営サポートセンター お役立ち情報BLOG
会社設立後の各種重要届出書について(1) 法人設立届出書・青色申告届出書

法人設立届出書は、設立した会社の概要を税務署に知らせるための書類です。
届け出ることにより税務署から税金関係の書類が送付されます。
また、法人設立届出書には期限があり、会社設立から2ヶ月以内に提出しなければなりませんので、期限を過ぎないように注意が必要です。
※書類は本店所在地を管轄する税務署へ届出を提出します。

会社の法人税の申告方法には青色申告と白色申告の2種類があり、青色申告は白色申告と比べて複式簿記で行うなどの手間がかかりますが、法人税額の控除を受けられたりなど税金上のメリットがあります。
申告書は会社設立後3ヶ月以内又は最初の事業年度の末日までに提出しなければなりませんのでご注意ください。

必要添付書類と青色申告の特典を確認しておこう

■法人設立届出書の必要添付書類

  • ・定款のコピー
  • ・登記事項証明書
  • ・設立時貸借対照表
  • ・株主名簿

■青色申告の特典

(1)青色欠損金の繰越控除
法人税の計算は、事業年度ごとの所得に対し、一定の税率を乗じて行います。
そのため、黒字が生じた年は税金を支払い、赤字が発生した年は、税金を支払う必要がありません。
毎期の所得を計算する上で、赤字を翌年以降9年間繰り越すことが出来、また、その間に生じた黒字と相殺できる制度が 青色欠損金の繰越控除です。
(2)青色欠損金の繰り戻し還付
青色欠損金の繰越控除とは逆の制度であり、黒字で法人税を支払った翌期に赤字となった場合、その赤字を前期に繰り戻して法人税を還付できます。繰り戻しできる期間は前1年間のみで、資本金1億円以下の中小企業のみが適用することが出来ます。
(但し、資本金・出資金が5億円以上の法人の100%子法人等は適用対象から除かれます。)
(3)特別償却・特別控除
会社が一定の設備投資や人材投資を行った場合に、減価償却費を通常より多く計上できる特別償却や、法人税を一定額控除する特別控除が認められています。
他にも試験研究費の税額控除、エネルギー環境負荷低減推進設備等の特別償却、税額控除、雇用促進税制等、様々な制度があります。
(4)少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
資本金1億円以下の中小企業が30万円未満の減価償却資産を取得した場合、全額を費用とすることが出来ます。
(但し、年間300万円までという制限はあります。)

【参考】
◎法人設立届出書の用紙は税務庁の「内国普通法人等の設立の届出」よりダウンロードすることができます。
国税庁HP http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_2.htm
◎青色申告の承認申請書は、国税庁の「青色申告書の承認の申請書」からダウンロードすることができます。
国税庁HP http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_14.htm

期限を守って適切に書類の提出を!

青色申告のメリットは上述の通りですが、時間や手間もかかってしまいます。
会社設立後は書類の提出以外にも、実際の業務の為の準備など、しなければならない事が山積みです。
書類の書き方や期限など、細かい作業は税理士に任せてしまい、創業準備に専念する事をオススメします。

当社でも税理士、社労士など専門家による会社設立サポートを行っております。初回無料相談も行っておりますので、会社設立をお考えの方は、ぜひ一度お問い合わせ下さい!

大阪の御堂筋線「江坂駅」より徒歩5分(各サービスは近畿一円可能です)
税理士・公認会計士・社会保険労務士・キャリアコンサルタント(CDA)が在籍するさつき経営サポートセンターにお任せください。

【ご相談は無料、今スグお問合せください】

TEL:0120-101-888 (平日9:00~17:00)
WEB相談もOK

大阪 御堂筋線「江坂」駅徒歩5分
税理士・公認会計士・社会保険労務士・キャリアコンサルタント(CDA)の専門家で構成されるさつき経営サポートセンター

http://satsuki-keiei.com/

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です