(法人向けの節税対策 その2) 役員報酬と法人所得のバランスを調整しよう さつき経営サポートセンター お役立ち情報BLOG
(法人向けの節税対策 その2) 役員報酬と法人所得のバランスを調整しよう

法人の中でも、特に中小企業に多いオーナー企業の場合、法人に係る税金と経営者個人に係る税金の合計額を少なくコントロールすることが資金を残すためには重要です。
そのためにまず検討するのが法人所得と役員報酬のバランスを税金の観点から検討することです。
このバランス調整により合計の税額に大きな差が生じます。

役員報酬と法人所得のバランスをシミュレーション

例えば、役員報酬を除いた法人の所得を1,200万円とした場合、役員報酬1,200万円とした時と400万円とした時で法人と経営者の税額合計は次の通りとなります。

法人所得
1,200万円
法人所得
0円
法人所得
800万円
役員報酬
0円
役員報酬
1,200万円
役員報酬
400万円
法人税所得金額 12,000,000円 0円 8,000,000円
法人税額 2,220,000円 0円 2,480,000
事業税額 868,800円 0円 485,000円
都道府県民税額 131,000円 20,000円 80,000円
市民税額 323,000円 50,000円 197,600円
個人所得税課税標準額 0円 9,320,000円 2,280,000円
個人所得税額
(復興税含む)
0円 1,571,900円 133,200円
個人市民税額 0円 934,500円 230,500円
合計 3,542,800円 2,576,400円 2,326,300円

以上のシミュレーションでは、約25万〜120万円の差が生まれています。
これにより法人所得と役員報酬のバランスが、節税にいかに大事かがお分かりいただけるかと思います。

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