事前にしっかり確認!役員報酬の決定について さつき経営サポートセンター お役立ち情報BLOG
事前にしっかり確認!役員報酬の決定について

役員報酬は税法上、損金算入するためには、さまざまな制限があります。
注意する点としては、役員報酬を高額に設定し、会社の利益を下げて法人税の支払いを少なくしようとしても、
後になってその役員報酬は経費として認められないと知り慌ててしまうことになりますので、
事前に役員報酬を決定するプロセスを十分理解しておく必要があります。

その役員報酬は経費として認められますか?

現在、税法上、経費(損金)として認められるものは以下の6つですが、
ほとんどの企業は税務上、経費(損金)として認められる範囲で役員報酬を決めています。

  • (1)定期同額給与:毎月一定の時期に支払われる報酬
  • (2)事前確定届出給与:事前に税務署に届出をしその届出の通りに支給される報酬(賞与)
  • (3)利益連動給与:利益に応じて支払われる報酬
  • (4)退職金
  • (5)ストックオプション:現金の代わりに支給される自社株
  • (6)使用人部分の給与のうち相当なもの

上記に該当しないもの、例えば事前に届出をせずに支給した役員賞与などは経費(損金)にはなりませんので、注意が必要です。
また、役員報酬は起業直後は大きな費用となりますので、資金繰りにも影響を与える恐れや役員報酬をいくらに設定するかによって法人税も大きく変わってきます。

同様に役員個人が支払う所得税や双方で支払う社会保険料なども大きく変わってきます。
よって、会社でなくできるだけ個人に利益を残したい、会社の税引き後利益を残したい、会社個人の区別なく手元に残るキャッシュをもっとも多くなるような額に設定したいなど、
どの考え方を重視するかを十分検討しておく必要があります。

【参考】国税庁 役員報酬・役員賞与など
https://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/houji302.htm

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