会社設立の手続きについて(1) (設立登記に必要な書類) さつき経営サポートセンター お役立ち情報BLOG
会社設立の手続きについて(1) (設立登記に必要な書類)

会社の基本ルールを書面にまとめた定款を作成し、公証人の認証を受けた後、設立登記に移ります。
その際に事前に準備しておく必要な書類があります。
(※なお、必要書類は会社形態等により用意すべき書類や枚数が異なります。)
設立登記に必要な各種申請書(下記に明記しているもの)が用意できましたら法務局で登記を行います。
登記のために法務局で申請をした日が会社の設立日となります。

【会社設立に必要な書類】

  • ・定款(公証人の認証を受けたもの)
  • ・払込を証する書面(定款で記載している資本金額が実際に入金されていることを証明する書面)
  • ・発起人の決定書(定款で記載している資本金額が実際に入金されていることを証明する書面)
  • ・設立時役員の就任承諾書(会社の役員になるメンバーの承諾書)
  • ・印鑑証明書(会社登記の際は、役員全員の印鑑証明書が必要となります。)
  • ・株式会社設立登記申請書(法務局に設立登記の申請をする際の申請書です。)
  • ・登録免許税添付台紙(法務局に納める登録免許税を貼付したA4用紙のことです。)
  • ・印鑑届出書
  • ・登記すべき事項を保存したCD-R又はFD

【登記の方法】

  • ・直接、法務局へ行っておこなう方法もありますが、郵送やオンラインでも可能です。

【登記登録時の注意点】

  • ・会社登記の申請は代表取締役が行うことが原則です。(合同会社の場合は代表社員)
  • ・会社登記の申請は本店所在地を管轄する法務局で行ってください。
    (申請先の法務局を間違えると申請が却下されてしまい、作成し直さなければなりません。下記の法務局のサイトで管轄の法務局確認してください。)
    http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html
  • ・会社登記の申請は、設立登記申請書の登記の事由に記載している日時(払込証明書の作成日)より2週間以内に行います。
    ※法務局へ申請書を提出後、不備がなければ7日~10日で登記完了となります。
    (不備がなければ連絡はありませんが、不備がある場合は、登記官から補正の指示が来ます。)

会社設立は専門家に相談しましょう!

会社の設立には、非常に多くの書類を作成しなければなりませんので、手間がかかります。
当社では、設立前の準備段階から専門家ならではの知識を活かしたコンサルティングを行っております。
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