知らなければ損をする!会社設立の準備と必要な費用について(株式会社編) さつき経営サポートセンター お役立ち情報BLOG
知らなければ損をする!会社設立の準備と必要な費用について(株式会社編)

会社の種類には、合名会社、合資会社、合同会社、株式会社の4種類がありますが、
ここでは一般的に設立件数の多い株式会社を設立する際に必要な最低限の費用についてご紹介します。

会社の種類に関しては「株式会社だけじゃない!様々な会社の種類と形態の違い」にてご紹介しています。

株式会社を設立する準備としては、発起人、役員、事業目的、決算期、資本金などの必要事項を決めなければなりません。また、類似商号、事業目的の適否なども事前に確認しておくと良いでしょう。
類似商号の調査を終え、社名が決まりましたら会社の印鑑を発注しておきましょう。

株式会社の設立に必要な費用はどれくらい?

株式会社を設立するには、資本金以外登記手数料等の費用が一般的に約25万円程度必要になります。 以下の各費用が最低必要な費用となります。

(1)定款に貼る収入印紙代:4万円(※注1:電子定款の場合は不要です。)
(2)定款の認証時に公証人に支払う手数料:5万円
(3)登記手続きに必要な定款の謄本手数料:約2千円(1頁あたり250円)
(4)登記手続きの際の登記免許税:最低15万円(資本金の額の0.7%)

上記の合計約25万円程度が必要な費用となります。

※注1:定款をPDFなどの電子定款にした場合は、定款の収入印紙代は不要となりますので印紙代を節約することができます。
但し、電子定款を作成する時間や認証の手続きには手間がかかりますので、その点を事前に考慮された上で、選択することが得策かと思われます。

意外と知られていない、個人でするより依頼する方が安いということ

依頼<個人

みなさん意外と言われますが、株式会社の設立は個人で行うより税理士に依頼する方が費用を抑えることが出来ます。

税理士により安くなる金額は異なりますが、当センターでは電子定款認証システムを使用することによって、印紙代(40,000円)を抑え、さらに会社設立の御祝金制度で、個人で手続きされるより平均57,800円お安く手続きすることが可能です。

「会社設立をお考えの方へ」にて詳しく説明していますので、ぜひご覧ください。

会社設立の際は当センターまでご依頼ください

個人で会社設立の手続きを行うと約25万円、当センターにご依頼頂きますと約20万円となります。また、会社設立や準備に要した費用は、設立する会社の経費として算入することができますので、領収書などは大切に全て保管しておきましょう。

今回は、知らなければ損をする情報でした。
他にもお得な情報の記事を掲載していますので、よろしければご一読下さい。

大阪(大阪府・大阪市)・京都など関西で会社設立をご検討の方は、ぜひ当センターまでご相談下さい。初回相談無料です。

参考URL

■管轄法務局

法務省 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji10.html

■電子定款の作成

法務省 http://www.moj.go.jp/MINJI/DENSHIKOSHO/denshikosho1-2.html

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