全雇用助成金共通!最低ラインの受給資格を確認しよう。 さつき経営サポートセンター お役立ち情報BLOG
全雇用助成金共通!最低ラインの受給資格を確認しよう。

今回は、助成金を受給できる会社、できない会社についてです。

雇用関係の助成金については、個別の受給要件のほかに共通の受給要件があります。
そもそもこの要件に当てはまらなければ、残念ながら受給資格がありませんので、今一度ご確認ください。

受給できる事業主様

受給できる事業主様は、次の(1)~(3)の要件のすべてを満たす方です。

(1)雇用保険適用事業所の事業主であること

(2)受給するには、
・支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等を整備・保管していること
・支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等の提出を、管轄労働局等から求められた場合に応じること
・管轄労働局等の実地調査を受け入れること
など受給のための審査・調査に協力することが必要です。

(3)申請期間内に申請を行うこと

受給できない事業主様

次の(1)~(7)のいずれかに該当する事業主(事業主団体を含みます)は、雇用関係助成金を受給することができません。

(1)不正受給(偽りその他不正行為により、本来受給できない助成金の支給を受けまたは受けようとすること)をしてから3年以内に支給申請をした事業主、あるいは支給申請日後、支給決定日までの間に不正受給をした事業主

(2)支給申請日の属する年度の前年度より前のいずれかの保険年度の労働保険料を納入していない事業主(支給申請日の翌日から起算して2か月以内に納付を行った事業主を除く)

(3)支給申請日の前日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間に、労働関係法令の違反があった事業主

(4)性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業またはこれら営業の一部を受託する営業を行う事業主
※これらの営業を行っていても、接待業務等に従事しない労働者の雇い入れに係る助成金については、受給が認められる場合があります。

(5)暴力団関係事業主

(6)支給申請日または支給決定日の時点で倒産している事業主

(7)不正受給が発覚した際に都道府県労働局等が実施する事業主名等の公表について、あらかじめ同意していない事業主

ギリギリで焦らないよう、普段から専門家との連携を大切に

雇用保険を納付している会社なら、ほとんどが受給対象となると思います。
しかし、「受給できる事業主様」の要件(2)にある”審査に必要な書類等の整備・保管”が完璧にできている会社は意外と多くありません。

申請時に、法定帳簿や就業規則の提出を求められることがありますが、労働基準法に違反した就業規則や要件に合致しない条項が入っていると申請が通らなくなります。また、提出する賃金台帳に計算上の不備があると受給できない助成金もあります。

就業規則やその他助成金の申請資料以外の作成についても、当センターの担当社労士がお手伝いさせていただきますのでお気軽にご相談ください。

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