【2017年6月改訂版】〜人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金)(制度導入コース)〜 セルフ・キャリアドック制度について さつき経営サポートセンター お役立ち情報BLOG
【2017年6月改訂版】〜人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金)(制度導入コース)〜 セルフ・キャリアドック制度について

※この記事は、2016年5月27日公開の記事を元に2017年1月27日に追記・修正を行ったものです。
助成金の名称・内容変更に伴い、2017年6月2日に再度、追記・修正を行いました。

以前ご紹介した、「人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金)」の「制度導入コース」は、人材育成に取り組む事業主を支援する助成金ですが、中でも「セルフ・キャリアドック制度」は、助成金申請のハードルが低く(受給しやすく)、おすすめです。

※平成29年3月までの「キャリア形成促進助成金」は「人材開発支援助成金」に名称変更となりました。
名称変更に併せて、助成額なども変更になっています。
助成額や最低適用人数については、前回のコラム「【2017年6月改訂版】~人材育成に取り組む事業主を支援する~人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金)(制度導入コース)について」を参照してください。

助成金の対象となるセルフ・キャリアドック制度のメリット

労働者に、ジョブ・カードを活用したキャリアコンサルタントによるキャリアコンサルティング(面談)を、定期的(労働者の年齢・就業年齢・就業年数・役職等の節目)に提供する制度です。

導入する事のメリットとしては、

  • (1)労働者の仕事に対する主体性を向上させることができます。
  • (2)新規採用職員などの定着の支援や、育児休業者などの復帰を円滑に行うことができます。
  • (3)助成金により、セルフ・キャリアドック制度の導入やキャリアコンサルティングの実施に要する費用の負担を軽減することができます。
  • (4)助成金申請の書類作成が他の助成金に比べて比較的容易です。

などが挙げられ、特にこれら(1)〜(3)により、生産性を向上させることができます。

導入助成として、中小企業なら47.5万円〜60万円(※)の助成金が受給できます。
助成額については、前回のコラム「~人材育成に取り組む事業主を支援する~キャリア形成促進助成金(制度導入コース)について」を参照してください。

(※)過去3年間で生産性(労働者1人あたりの利益)が6%アップしている場合に60万円支給されます
生産性要件の具体的な算定表は厚生労働省のページを参照してください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137393.html

セルフ・キャリアドック制度の導入・適用の手順を確認

Step.1 セルフ・キャリアドック制度の検討・作成

  • (1)セルフ・キャリアドック制度を規定した就業規則または労働協約の作成
  • (2)セルフ・キャリアドック実施計画書の作成

↓

Step.2 制度導入・適用計画届の提出

セルフ・キャリアドック制度を盛り込んだ制度導入・適用計画届の労働局(またはハローワーク) への提出
※制度導入・適用計画期間の初日の前日から起算して6か月前から1か月前までに提出すること。

↓

Step.3 制度の導入

  • (1)セルフ・キャリアドック制度を規定した就業規則または労働協約の届出・締結
  • (2)就業規則または労働協約、セルフ・キャリアドック実施計画書の労働者への周知

↓

Step.4 制度の適用・実施

  • (1)キャリアコンサルタントによる実施計画書に基づいたキャリアコンサルティングの実施
  • (2)キャリアコンサルティングに基づきジョブ・カードを作成

↓

Step.5 支給申請書の提出

  • (1)労働局(ハローワーク)に支給申請書類を提出
  • (2)支給申請期間は、最低適用人数を満たす者の制度の適用日の翌日から起算して6か月間経過した日から2か月以内

Step.6 助成金の受給

  • 労働局から助成金が指定の口座に振り込まれます。

申請に必要な書類一覧

  • (1)制度導入・適用計画届
  • (2)中小企業事業主であることを確認できる書類(制度導入様式第3号)
  • (3)登記事項証明書などの写し
  • (4)改訂前後の就業規則
  • (5)セルフ・キャリアドック実施計画書(制度導入様式第8号)
  • (6)キャリアコンサルタント登録証の写し

※様式は厚生労働省のHPからダウンロードできます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000159233.html

上記(4)改訂前後の就業規則に関して、制度を規定した就業規則を、労働基準監督署に届け出るか、事業主と従業員全員が連署により合意した申立書を添付する必要があります。

上記(5)セルフ・キャリアドック実施計画書に関して、対象者を決め、どのような節目でキャリア面談を実施するのかを決める必要があります。
対象者の最低人数は従業員20人未満の会社なら1人、従業員20~30人→2人、・・・従業員50人以上の会社なら5人、と従業員数に応じて変わります。

上記(1)制度導入・適用計画届、(5)セルフ・キャリアドック実施計画書に関して、適用日、キャリアコンサルティング実施日は、申請書類提出後に実施日を変更しても変更届の提出は不要ですので、任意の日付でOKです。

就業規則をすでに作成済みの事業主なら、他の申請書類を作成するのはそれほど困難ではないと思われます。

キャリアコンサルタントの選定

書類の準備が完了すれば、あとは、面談を実施するキャリアコンサルタントを決めるだけです。弊社では、担当キャリアコンサルタントがジョブ・カード面談を実施させていただいております。
1人1時間の面談で、費用は8,000円(税別)+書類作成費2,000円(税別)+交通費・出張費です。もちろん、1人からのご依頼でも承ります。
面談の料金等については、当サイトのキャリアコンサルティングのページをご覧ください。

キャリアコンサルタント プロフィール

キャリアコンサルタント 田村 多枝子

キャリアコンサルタント(CDA)
ジョブ・カード作成アドバイザー

田村 多枝子 Tamura Taeko
私が責任をもって面談いたします

平成28年4月 キャリアコンサルタント登録
面談対象者は、年代も20代から50代までと幅広く、職種も営業、接客、管理部門など多岐にわたります。
面談の中で、仕事に対する価値観、ご自身の強み・弱み、将来のキャリアビジョンなどを明らかにしていくお手伝いをさせていただいております。ご自身の想いをありのままにお話しくださいね。

面談のご依頼を受け付けた時点で、上記(6)のキャリアコンサルタント登録証の写しをお渡しし、上記(5)のキャリアコンサルタント実施者欄に記入する情報をお伝えいたします。

※弊社のキャリアコンサルタント ジョブ・カード面談については、こちらのページをご覧ください。

キャリアコンサルティングの要件

  • (1)キャリアコンサルティングは、キャリアコンサルタントが行う必要があります。
  • (2)キャリアコンサルティングは、対面による個別面談で行うものであり、電話、メールなどの方法や、ガイダンス、セミナーなどの集団形式で行うものは助成金の対象外です。
  • (3)キャリアコンサルティングの経費の全額を事業主が負担する必要があります。
  • (4)すべての労働者を対象として、定期的に行われるキャリアコンサルティングでなければなりません。したがって、実質的に一部の労働者のみが対象となる計画は対象外となります。
  • (5)キャリアコンサルティングは、ジョブ・カードを活用して実施する必要があります。

書類の提出期限にご注意ください

また注意点としては、制度導入より6か月前から1か月前までに必要書類を労働局に提出する必要があります。
セルフ・キャリアドッグ制度の場合、キャリア面談を実施した日が制度導入日です。
例えば、4月15日に面談を実施する場合、提出期限は3月14日となります。
なお、助成金は4月に制度改正が行われる場合があり、申請書類等が変更になる場合がありますので、導入をご検討の場合は3月末までの申請をお勧めします。

申請が受理されて、改めて面談日時を決めさせていただきます。
その後、助成金の支給申請をしていただき、助成金の支給。という流れになります。

就業規則の作成からジョブ・カード面談まで、セルフ・キャリアドック制度について何でもご相談下さい。

さつき経営サポートセンターでは、在籍しているキャリアコンサルタントがジョブ・カードの作成支援やキャリアコンサルティングを行いますので、申請書類の作成から支給まですべてお手伝いさせていただきます。また、就業規則の作成等も担当社労士がご相談に応じます。

助成金申請に関して、ご不明点などございましたら、お気軽にご相談ください。

大阪の御堂筋線「江坂駅」より徒歩5分(各サービスは近畿一円可能です)
税理士・公認会計士・社会保険労務士・キャリアコンサルタント(CDA)が在籍するさつき経営サポートセンターにお任せください。

【ご相談は無料、今スグお問合せください】

TEL:0120-101-888 (平日9:00~17:00)
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