建設事業主の方必見!「建設労働者確保育成助成金」技能実習(経費助成・賃金助成)コース さつき経営サポートセンター お役立ち情報BLOG
建設事業主の方必見!「建設労働者確保育成助成金」技能実習(経費助成・賃金助成)コース

先日、機械や設備の設置・加工などを行っている会社様より、
「従業員に技能検定や講習を受けさせたいが何か使える助成金ありませんか?」というご相談がありました。

従業員の能力向上のための助成金は色々とありますが、その中に「建設業の事業主」を対象とした助成金があるのです。

それが「建設労働者確保育成助成金」です。
受講料の8割及び1日当たり8,000円(上限)が支給されます。

コースは大きく6つありますが、今回はその中でも比較的受給しやすいと思われる「技能実習(経費助成・賃金助成)コース」についてご紹介いたします。

まずは、対象の建設事業主に当てはまるかどうかご確認下さい

この制度を活用できる建設事業主(適用条件)

資本金3億円以下、または常用労働者数300人以下の中小建設事業主
雇用保険料率1000分の16.5に加入する中小建設事業主

「建設業」とは次の28業種を指します

  • 土木工事業
  • 建築工事業
  • 大工工事業
  • 左官工事業
  • とび・土工工事業
  • 石工事業
  • 屋根工事業
  • 電気工事業
  • 管工事業
  • タイル・れんが・ブロック工事業
  • 鋼構造物工事業
  • 鉄筋工事業
  • ほ装工事業
  • しゅんせつ工事業
  • 板金工事業
  • ガラス工事業
  • 塗装工事業
  • 防水工事業
  • 内装仕上工事業
  • 機械器具設置工事業
  • 熱絶縁工事業
  • 電気通信工事業
  • 造園工事業
  • さく井工事業
  • 建具工事業
  • 水道施設工事業
  • 消防施設工事業
  • 清掃施設工事業

気になる助成額

活用できる助成金制度の種類/助成額

  • 経費助成:講習の実施に要した経費(消費税を含む受講料等)の80%(1人20万円が限度)
  • 賃金助成:受講させた建設労働者1人につき、限度額 8,000円/1日(上限20日分)

※注意:以下の条件も受給に必要です。

  • 『事業主が、技能実習の受講料を負担』
  • 『休日に受講させた場合、事業主が建設労働者に対して振替休日又は所定の賃金を支給』

受給の流れを把握して、実習計画を立てましょう。

  • (1)計画届の届出:実施の1か月前までに、必要書類一式をハローワークに提出。
  • (2)計画届の変更:届け出た内容に変更があれば変更届の提出
  • (3)支給申請書の提出:技能実習を終了した日から2か月以内に、必要書類一式をハローワークに提出。

助成金をうまく利用して、従業員の能力UP、モチベーションUPにつなげましょう。

助成金の申請には助成額にばかり目が行きがちですが、しっかり計画を立てて準備しなければ、そのメリットを十分に活かす事が出来ません。
気になる事があれば専門家に相談するなどして、助成金をうまく活用しましょう。

申請書類は厚生労働省のホームページよりダウンロードできます。
詳しい要件などもこちらからご確認ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kensetsu-kouwan/kensetsu-kaizen.html

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